大分市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会（第4号 3月18日）
しかし、自民党政権は保健所法を改悪し、疾病の自己責任、国庫補助の削減、民間活力の導入などの行革を進め、保健所の統廃合や人員削減、業務の民間委託などを進め、1992年に852か所あった保健所は、2020年469か所に半減しています。 今回の新型コロナ危機で明確となった体制の脆弱性を反省し、教訓を生かさなければなりません。
しかし、自民党政権は保健所法を改悪し、疾病の自己責任、国庫補助の削減、民間活力の導入などの行革を進め、保健所の統廃合や人員削減、業務の民間委託などを進め、1992年に852か所あった保健所は、2020年469か所に半減しています。 今回の新型コロナ危機で明確となった体制の脆弱性を反省し、教訓を生かさなければなりません。
しかし、自民党政権は保健所法を改悪し、疾病の自己責任、国庫補助の削減、民間活力の導入などの行革を進め、保健所の統廃合や人員削減、業務の民間委託などを進め、1992年に852か所あった保健所は、2020年469か所に半減しています。 今回の新型コロナ危機で明確となった体制の脆弱性を反省し、教訓を生かさなければなりません。
ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続け、その結果、現在の高過ぎる国保税となっているのです。 高過ぎる保険税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。
その背景には、歴代の自民党政権が君が代、日の丸など国の方針を学校現場に押しつけるため、教育委員会事務局にその役割を負わせ、教育委員会の自主性を奪ってきたという問題があります。その結果、教育行政の中に閉鎖的で官僚的な対応が広がりました。 事務局が隠蔽を行い、教育委員会が蚊帳の外に置かれた滋賀県大津市のいじめ事件での隠蔽問題は、その典型的な例と言えるでしょう。
そもそも地方がこれほど疲弊することになったのは、輸入自由化などで農林畜産業を切り捨て、大店法の廃止によって商店街を衰退させ、三位一体改革による地方交付税の削減や市町村合併を押しつけた歴代自民党政権の悪政による結果です。
そもそも地方がこれほど疲弊することになったのは、輸入自由化などで農林畜産業を切り捨て、大店法の廃止によって商店街を衰退させ、三位一体改革による地方交付税の削減や市町村合併を押しつけた歴代自民党政権の悪政による結果です。
それからもう１点は、市長は御存じかどうかわかりませんが、当時、自民党政権のもとでこの総合型地域スポーツクラブを設立しなさいと。中に、スポーツ・文化・芸能、こういうものもいいですよ。文化・芸能・スポーツを通して地域おこしをし、まちおこしをし、といういい話があった。
歴代自民党政権は、１９８４年の国保法改悪を皮切りに、国保への国庫負担を削減し続け、国保を深刻な財政難に陥られました。年金生活者、失業者などの無職者が加入の過半数を占める国保は、もともと手厚い国庫負担なしには成り立たない医療保険です。 市民負担の軽減のために、多くの自治体で一般会計からの繰り入れをふやし、国保財政の安定化に努め、被保険者の暮らしと健康を守っています。
不況対策に失敗した麻生内閣から民主党の鳩山内閣にかわりましたが、迷走の結果、東北の大震災や、それから福島原発の対応も悪く、再び自民党政権に戻りました。第２次安倍政権では、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指しますと宣言しました。民主党の経済政策は失敗であると解釈したのか、アベノミクスの３本の矢をスローガンに、禁じ手と言われる経済政策を次々に打ち出します。
だから、歴代の自民党政権でも専守防衛、集団的自衛権行使は違憲、自衛隊は必要最小限の実力と言い続けてきたのです。しかし、安倍首相は法の番人と言われる内閣法制局長官を替えて、憲法を解釈するのは内閣だ、その責任者は私だと、憲法の上に自分を置くように、立憲主義を否定し、安全保障関連２法を成立させたのではないでしょうか。
このことは、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさりと踏み越え、アジアと世界に不戦を誓った憲法９条を壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆すものと言わざるを得ません。 憲法学者の大多数、全ての弁護士が加入する日本弁護士連合会も「憲法違反」だと断じ、国民世論はどの世論調査でも反対が圧倒的多数です。
安倍自民党政権のもとに憲法改正に向けた動きをみると、非戦の国日本の平和が揺らぎ始めているのではと、私は大変危惧しております。改めて歴史に学ぶ年だと考え、質問をいたします。 今から１０年前ですが、戦後６０年に憲法改正の動きを見て、後藤田正晴さんはこう語っております。
日本の原発を推進してきた自民党政権は、これまで事故を起こしたアメリカやロシアとは違って、日本の原発は世界一厳しい安全基準でつくられているからと言われ、５４基もつくってきました。 ところが、３年９カ月前、日本で初めての原発事故が福島で起こりました。今もなお、１２万９，０００人を超す住民の方々が戻れず、厳しい生活を強いられております。
歴代の自民党政権は、戦後一貫して憲法九条のもとでは集団的自衛権行使は許されないとの解釈を示してきました。国会の議論を積み重ねて政府見解として定着したものです。この憲法解釈を自ら百八十度覆そうとしているのが安倍政権です。
歴代の自民党政権は、戦後一貫して憲法９条のもとでは集団的自衛権行使は許されないとの解釈を示してきました。国会の議論を積み重ねて、政府見解として定着したものであります。この憲法解釈をみずから180度覆そうとしているのが安倍政権です。さらに、日本国憲法は、「憲法とは、国民が国家権力に対して縛りをかけるものであって、国家権力は憲法の枠内で政治を行う」という立憲主義の考え方をとっています。
そこで、新聞報道等によると、「これは過去、日教組による激しい反対運動で中止されたり、民主党政権では一部抽出実施で規模が縮小されておりましたけれども、自民党政権になって全国で実施されて、１つには競い合い効果もあらわれているのではないか。だから、我々が生活している中で競争の原理というのは、これは避けて通れない……」。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）ちょっと、私が答える立場にあるかどうかというのは、非常に難しい問題ですけども、米の問題については過去の歴史があってですね、で、当時、私も本省にいましたけども、自民党政権下で経営所得安定対策というのがあって、そういう規模の大きいところに担い手を集めていこうと、そこが失敗してですね、政権交代があって、戸別所得補償というのがあって、さらに見直せられている施策の中で、新しい
歴代の自民党政権は、戦後一貫して、憲法第９条のもとでは集団的自衛権行使は許されないとの解釈を示してきました。この政府解釈は、ある日突然、政府が一片の見解を出して決まったものではありません。戦後半世紀にわたる国会の議論を積み重ねて政府見解として定着し、確定してきたものであります。 この半世紀にわたる憲法解釈を、180度覆そうとしているのが安倍政権です。
歴代自民党政権は、米国が海外で起こす戦争に自衛隊を派兵することとの関係で集団的自衛権を専ら問題にしてきましたが、近年でも米国によるアフガニスタン戦争（２００１年）とイラク戦争（０３年）への自衛隊派兵において、補給や輸送などの米軍支援を可能にするため、特別措置法（テロ特措法とイラク特措法）を制定しました。
集団的自衛権の行使容認は、自民党政権が積み上げてきた憲法解釈をみずから否定するものです。 安倍首相の靖国参拝に示される侵略戦争を肯定する歴史観や行動は、第２次世界大戦後の国際政治の土台を覆すものであり、国際的に容認されるものではないことは、この間の事態が示しています。 我が党は、こうした安倍政権に各分野で対案を示し、国民との協働を広げています。